令和8年分 年末調整の主な変更点｜基礎控除の引上げは12月の年末調整でまとめて精算

令和8年（2026年）分の年末調整は、令和8年度税制改正による控除額の引上げなどが重なり、例年以上に確認事項が多い年です。主な変更点と、給与計算のご担当者さまに押さえていただきたいポイントをまとめました。

1. 基礎控除の引上げ

基礎控除の本則が58万円から62万円に引き上げられました。さらに令和8年分・令和9年分は特例による上乗せがあり、合計所得金額に応じて次のとおりとなります。

これにあわせて給与所得控除の最低保障額も見直され、いわゆる「年収の壁」（所得税の課税最低限）は178万円となります。

2. 給与所得控除の最低保障額の引上げ

給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円（本則69万円＋特例5万円）に引き上げられました。年末調整では、令和8年分以後の「給与所得控除後の給与等の金額の表」を使用します。給与計算ソフトが令和8年分に対応した版に更新されているか、事前にご確認ください。

3. 扶養親族などの所得要件の緩和

要件が緩和されたことで、今年から新たに扶養控除などの対象になるご家族がいる可能性があります。従業員の方への申告書の配布時に、ひと言ご案内いただくと漏れを防げます。

4. 23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除

令和8年分・令和9年分は、年齢23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除（新契約）の上限が4万円から6万円に引き上げられます。保険料控除申告書には、23歳未満の扶養親族の有無を記載する欄が設けられています。

実務で注意したいポイント

• 毎月の源泉徴収は変わりません。改正は令和8年12月1日以後に支払う給与から適用されるため、11月までの源泉徴収はこれまでどおりで、差額は12月の年末調整でまとめて精算します。
• 住民税への反映は1年遅れます。個人住民税は令和9年度分以後からの適用です。
• 扶養親族の所得見積額は、改正後の基準（62万円・123万円など）で確認し直してください。

年末調整の書類回収や計算でお困りの際は、当事務所にご相談ください。グループ社労士事務所と連携し、給与計算・年末調整までまとめてお引き受けしています。