社会福祉法人（保育園）の決算スケジュール｜3月決算から6月30日の所轄庁届出まで

社会福祉法人の会計年度は4月1日から翌年3月31日までです。決算が終わったら、理事会・評議員会での承認を経て、毎会計年度終了後3か月以内（通常は6月30日まで）に所轄庁へ届出を行います（社会福祉法第59条）。日程に余裕がないため、逆算して準備することが大切です。

決算から届出までの流れ

1. 3月末：決算整理　拠点区分・サービス区分ごとに未収・未払、引当金、減価償却、積立金などを整理します。
2. 4〜5月：計算書類等の作成　資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表、附属明細書、財産目録、事業報告を作成します。
3. 監事監査　計算書類と事業報告について監事の監査を受けます（会計監査人を置く法人は会計監査人の監査も）。
4. 決算理事会　監査を受けた計算書類等を理事会で承認します。
5. 定時評議員会　計算書類を承認します。計算書類等は、定時評議員会の日の2週間前から主たる事務所に備え置く必要があります。
6. 6月30日まで：所轄庁への届出　財務諸表等電子開示システムで、計算書類等・財産目録等・現況報告書・社会福祉充実残額算定シートなどを届け出ます。

保育園を運営する法人で特に注意したいポイント

• 拠点区分・サービス区分の配分　複数の園を運営している場合、共通経費の配分基準が毎期同じ考え方で運用されているかを確認します。
• 拠点区分間・サービス区分間の取引　内部取引の相殺消去が正しく行われているか、資金収支計算書と事業活動計算書で整合しているかを確認します。
• 委託費・補助金の経理　委託費の使途や、積立金・積立資産の計上が、各種通知に沿って処理されているかを確認します。指導検査でよく確認される部分です。
• 社会福祉充実残額　算定の結果、残額が生じた場合は社会福祉充実計画を作り、承認申請が必要です。計画には公認会計士・税理士等による手続実施結果報告書が必要になるため、早めの準備をおすすめします。

スケジュールは「評議員会の日」から逆算を

評議員会の日程が決まると、理事会・監事監査・計算書類の完成日が自動的に決まります。4月中に決算整理を終え、5月中旬までに計算書類を固められると、監査や理事会の日程にも余裕が生まれます。

当事務所では、社会福祉法人会計基準に基づく月次・年次決算から、所轄庁の指導検査への対応まで、保育園を運営する法人を中心にご支援しています。決算の進め方や拠点区分の処理でお困りの際はご相談ください。